不動産取得税

不動産取得税は原則として市区町村が課税するものであり、自分から何か申告しなければならないものではありません。

市区町村が課税に当たり、不明である点などを申告させる場合はあります。

その際には市区町村から不動産取得税申告書が送られてきます。

 

なお、市区町村は登記から不動産の移転があったことを把握します。

通常は登記から2~3カ月で不動産取得税が課税されますが、半年経っても課税されない場合もあります。

その場合には市区町村の課税漏れであってあなたが何か脱税行為をしたわけではないので気にせずに待ちましょう。

 

☆ 不動産取得税の計算方法

 固定資産税評価額に対して土地は3%、建物は住宅3%、住宅以外4%の税率で課税されます。

 なお、平成24年3月31日までは土地のうち宅地は固定資産税評価額の1/2に対して課税されます。

 この特例は毎回延長されていますから、平成24年4月1日以降も継続の可能性が高いでしょう。

 

 ポイントは「固定資産税の評価額」に対して課税される点です。

 売買価格は一切関係ありません。

 購入前に固定資産税評価額を確認しておくとよいでしょう。

 地方物件でもない限り、固定資産税評価額が売買価格を上回ることはほとんどありません。

 売買価格の50~70%くらいで想定しておけば十分でしょう。

 

 (例)固定資産税評価額:土地(宅地)5,000万円、建物5,000万円の居住用賃貸不動産を1億5,000万円で購入した場合

 土地:(5,000万円×1/2)×3%=75万円

 建物:5,000万円×3%=150万円

 合計:75万円+150万円=225万円

 

☆ 建物の不動産取得税の軽減

 新築の場合には1戸建ての場合50㎡~240㎡、集合住宅の場合1戸当たり40㎡~240㎡の範囲であれば、1戸につき1,200万円まで固定資産税評価額から差し引くことができます。

 ワンルームマンションですと40㎡に足りない場合もありますが、その他の場合にはこの軽減措置を受けることができるでしょう。

 なお、通常は都道府県が軽減後の不動産取得税を通知してきます。

 まれに軽減していない場合があるので、通知書を受け取ったら軽減されているか確認しておきましょう。

 

☆ 住宅用土地の不動産取得税の減免・猶予

 賃貸住宅を建築するための土地を取得した場合には、土地の不動産取得税の減免・猶予を受けることができます。

 申請時点で既に賃貸住宅が完成していれば「減免」として払わなくてよくなります。

 申請時点で計画中、建設中であればとりあえず不動産取得税を「猶予」してもらい、完成後に正式に「減免」されます。

 なお、集合住宅なら1戸当たり40㎡~240㎡であること、土地の取得から3年以内に建物を取得することが条件となっています。

 

 減免・猶予される額は住宅の床面積の2倍分の土地です。

 例えば、300㎡の土地に1戸当たり50㎡の集合住宅を4戸建築した場合には、50㎡×4戸×2=400㎡となり、土地の300平方メートルを上回りますから土地の不動産取得税の全額が減免・猶予されます。

 

 こちらは都道府県側では「住宅を建築する予定かどうか」はわかりませんから、こちらから申請していくことになります。

 

 

 

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