固定資産税の精算金

不動産を購入する際には固定資産税(及び都市計画税)を精算します。

 

税法上は、固定資産税は1月1日における所有者が1年分納めるべきものではありますが、慣習により精算するケースがほとんどです。

 

(例)売買価格1億円の不動産が5月1日に引渡が完了し、年間の固定資産税が120万円である場合

 年間の固定資産税120万円は1月1日における所有者・売主が1年分を全て支払います。

 買主は5月1日~12月31日までの固定資産税120万円×8/12=80万円を売主に支払います。

 

ここで精算した固定資産税は税法上は精算の必要がないため、売買価格に含めて処理しなければなりません。

売主は1億80万円で売却したこと、買主は1億80万円で購入したものとして処理します。

つまり買主はこの80万円を購入年度の経費にはできず、減価償却により耐用年数に渡って経費化します。

(土地部分の固定資産税精算金は売るまで経費にすることができません。)

これは仲介手数料も同様ですので注意しましょう。

 

なお、地域によっては精算の起算日を1月1日ではなく4月1日とすることがあります。

これはその地域の慣習ですから素直に従いましょう。

逆にこのような慣習のない地域で起算日を4月1日とするように主張するのはマナー違反です。

 

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