節税投資のススメ

ダントツの節税効果を謳う、節税マニュアルです。

 

情報商材の例に漏れず怪しい雰囲気の上に作者は税理士ではありません。

しかし予想に反して脱税にも黒(脱税)に近いグレーゾーンでもない、まっとうな節税手法です。

 

2つの方法で節税投資として税金対策をしています。

 

1つは消費税還付

これは私のメインサイトが詳しいのでそちらを参照して下さい。

 

もう1つはキャッシュフローが高くなるものの、税金の計算上は赤字となるような不動産を購入します。

すると不動産所得は赤字になりますから、これを給与所得等他の所得と相殺して節税する方法です。

 

キャッシュフローが高くなるものの税金の計算上は赤字となる・・・

そんな夢のような物件のヒントは「4年間継続してこの仕組みが使えます」というところにあります。

そう、木造で22年以上経過した不動産を購入し、4年間の減価償却費で赤字にしようとする方法です。

 

(例)給与所得年1,000万円の方が、木造築22年の賃貸不動産(土地4,000万円、建物6,000万円)を購入した。

   家賃収入から管理費等の経費を引くと年間500万円の収入がある

 

 給与所得  1,000万円

 不動産所得 ▲1,000万円 (500万円-6,000万円÷4年)

 ∴ 課税所得は0円となり、給料から天引きされた所得税は全額還付、翌年の住民税は課税されない

 

なるほど。よく考えられた仕組みです。

少額の売上しか計上しない無税入門と違い、税務署も否認できません。

節税コンサルタントを名乗る方も良くこの方法は指南しています。

 

しかしこの方法にも難点があります。

この方法は建物価格の減価償却費を多く計上することがキモです。

築22年を経過した木造の建物に建物価格が高くつくでしょうか?

1億円の不動産であれば、建物を高く見積もっても土地8,000万円、建物2,000万円程度ではないでしょうか。

思ったような節税効果を期待するのであれば相当高い不動産を買わなければなりません。

そしてそれは節税効果以上に、土地下落リスクを抱え込むことになります。

 

もう1点。

効果が4年で切れるので4年後にはさらに大きな不動産を買わなければなりません。

4年後にも条件にピッタリ合うような木造築22年以上で建物価格の高い物件が買えるとは限りません。

また、以前買った不動産の家賃収入もあれば、さらに大きな不動産を買わなければならなくなります。

 

 

この手法は多くの不動産コンサルタントが勧める手法です。

税法上問題はありませんし、面白い手法なのですが・・・

現実問題として木造築22年以上の物件はほとんど土地の価格です。

理論上可能、実行は困難。

そんな節税法と考えます。

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