「税金対策に保険に入りませんか？」
法人を利用して節税している方は一度はこのような営業を受けたことがあるのではないでしょうか？
先に断っておきますが、生命保険で大きな節税効果があるのは法人の場合です。
個人での節税効果は小さいです。
生命保険が税金対策になる仕組みは
（１）毎年の保険料を全額経費にすることで保険料×税率の分だけ節税できる（全損金タイプの保険を選んで下さい。）
（２）解約・満期返戻金は法人の利益になるので返戻金×税率の分だけ税負担が発生するが
（３）役員退職金や損失の繰越を計画的に利用して返戻金に税金がかからないようにする
ことで完結します。
つまり、保険に入ったらそれでオシマイ。というわけではなく、長期計画が必要になります。
（例）法人税等の実効税率40%の法人が、年保険料100万円の保険に加入した。
20年間保険料を払込んで解約したところ、返戻率85%として1,700万円の返戻金を受けた。
この返戻金は役員退職金で相殺し、利益は発生していない。
☆ 1～20年目までの節税効果
100万円×40%＝40万円
40万円×20年＝800万円
☆ 解約返戻金
1,700万円
☆ 合計 2,500万円
こうして2,000万円が2,500万円になるのが生命保険で節税のカラクリです。
保険料の支払いで現金が拘束されることがデメリットですが、節税効果は高いのでおススメです。
このように2,000万円の保険料に対し、節税効果
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