抜き打ち調査はない

税務署は税金を取るのが仕事ですが、過度に神経質になる必要はありません。

 

税務調査で抜き打ち調査を警戒されている方が多いのですが、不動産賃貸業で抜き打ち調査はあまり聞きません。

 

飲食店などの現金商売は抜き打ち調査でなければチェックできない要素がありますし、水商売やパチンコ店など脱税の代表格の事業では証拠を隠滅される恐れがあります。

これらの業種で抜き打ち調査が多いのはそのような理由です。

 

不動産賃貸業は家賃の受け渡しは今では銀行振込が大多数なので、ごまかしようがなく、不動産は逃げないので抜き打ち調査をする意味があまりないのです。

事実、私のお客様のうち不動産賃貸業で抜き打ち調査を受けたことはありません。

 

まずは税務署から電話が入ります。

確定申告書に税理士印が押してある場合には税理士に、押していない場合には本人に税務署の担当者から電話が入ります。

通常は「○月の○日か○日でお願い致します。」というように2,3候補日を挙げられ、その中から税務調査日を選択できます。

規模が大きい場合には1日ではなく2~3日かかる場合もあります。

どうしても、その候補日の予定が合わない場合には遠慮なく「来月でお願いします。」と言いましょう。

 

このようにして税務調査の日程が決まり、税務調査が行われることになります。

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