修正申告と更正処分

当初の確定申告に誤りがあった場合、修正申告により申告書を修正する場合と更正処分により申告書が修正される場合があります。

 

当初の確定申告書より税金が増加する場合、修正申告書を納税者の意思で提出することができます。

修正申告書は納税者が納得して提出したものですから、不服があっても不服申し立てや裁判をすることができません。

税務署は無用な争いは避けたい方針であるため、悪質な脱税を除いて修正申告書の提出を促してきます。

よく新聞報道される上場企業の脱税報道で「既に修正申告書を提出し、納税を済ませた」とは、「誤りを認めました。争う気はありません。」という意味です。

些末な内容や争っても勝ち目のない内容であれば修正申告に応じましょう。

逆に、どうしても税務署の主張に納得できない場合には修正申告書を提出してはいけません。

 

当初の確定申告書より税金が減少する場合、税務署に「更生の請求」をして更正処分をしてもらうようにお願いをします。

税金を減らす修正は税務署側に権限があるのです。

とはいえ、税務署でも裏付けが取れれば更生の請求に応じてくれます。

嫌がらせで更正の請求に応じないということはありません。

 

当初の確定申告書より税金が増加する場合で修正申告書の提出に納税者が応じない場合(税金が減少する場合にもありますが)、税務署が更正処分を行うことになります。

更正処分の内容に不服がある場合には不服申し立てを行い、不服申し立ての結果にも不服があれば裁判に持ち込むことができます。

税務署ではあまり更正処分をしたがらない傾向があります。

特にグレーゾーンについては修正申告の提出を促すケースがほとんどです。

しかし、それでもなお更正処分を強硬するケースは裁判になっても負けないと考えているからこそ更正処分を行います。

更正処分についての裁判で納税者側の主張が認められるケースが少ないのは、このようにグレーゾーンについては修正申告させ、勝てるケースで更正処分をしているためです。

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