サブリース法人で節税

法人化で節税の3つの手法のうち、節税効果はそれほど高くありませんが融資状況に関係なく導入できるのがサブリース法人です。

 

サブリース法人は個人から建物を満室賃料又は実賃料の10%~20%引きで借り受け、それを入居者へ又貸しすることになります。

単純に法人を作って「サブリース法人です!」と主張される方がいらっしゃるのですが、賃貸借契約が個人→入居者のままですとサブリースの実態がないので税務署に否認される要素になります。

面倒でも全入居者との賃貸借契約を法人→入居者に書き換えるか、不動産管理法人にするかにして下さい。

 

サブリース法人のメリットは個人所有物件の返済が終わっていなくとも導入できる点です。

不動産の所有権は個人のままですから、金融機関に口出しされることなく節税を行うことができます。

 

不動産所有法人を作成した場合の納税額は下記のようになります。

(注)賃料の20%をサブリース法人へ移行、法人の収入は全て無収入の配偶者に給与として支給するものとして計算しています。

 

区   分
個  人
サブリース法人

給与所得 0

不動産 500万

1,072,500円
842,500円

給与所得 0

不動産 1,000万

2,764,000円
2,512,000円

給与所得 0

不動産 2,000万

7,204,000円
5,848,500円

給与所得 500万

不動産所得 500万

2,869,000円
2,459,000円

給与所得 500万

不動産 1,000万

5,269,000円
4,562,000円

給与所得 500万

不動産 2,000万

10,559,000円
8,863,500円

給与 1,000万

不動産 500万

5,019,000円
4,609,000円

給与 1,000万

不動産 1,000万

7,559,000円
6,712,000円

給与 1,000万

不動産 2,000万

13,059,000円
11,363,500円

 

 

このように納税額が10~15%程減少します。

法人化したことにより、生命保険で節税小規模企業共済で節税出張日当で節税健康保険を安くする(自営業の場合)などの方法を組み合わせることができます。

 

法人化で節税で返済が終わっていないために不動産所有法人が活用できない場合にはこの形態を採ることになります。

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://setsuzeiooya.com/mt/mt-tb.cgi/79

コメントする

   お問い合わせ

1部 不動産投資の目的
 1 賃貸事業拡大目的
  →積算の高い物件狙い
  →ボロ物件を修理

 2 所得税対策目的
  →超短期投資法

 3 副収入目的
  →ワンルーム買い増し

 4 相続税対策目的
  →法人名義で建築

2部 不動産購入前
 1 信頼できる業者を探す
 2 複数の専門家に相談する

3部 不動産探し
 1 表面利回り
 2 構造
 3 立地
 4 積算評価
 5 価格は売主の希望価格
 6 同じ物件を見かける
 7 未公開物件とは

4部 融資付け
 1 融資を受けられる金額
 2 バランスシート
 3 融資を考えた確定申告

5部 不動産投資の基礎知識
 1 なぜ不動産投資なのか
 2 不動産投資のポイント
 3 利益とキャッシュフロー
 4 短期売買は儲からない?

6部 不動産購入編
 1 建物は高く、土地は低く
 2 固定資産税の精算金

7部 不動産売却編
 1 出口戦略とは
 2 不動産売却時の税金
 3 特定事業用資産の買換特例

8部 比較で分かる不動産投資
 1 1棟買いVS区分所有
 2 新築VS中古
 3 都市部VS地方
 4 鉄筋コンクリートVS木造
 5 住居用VS事務所・店舗用
 6 家賃保証VS非家賃保証
 7 変動金利と固定金利
 8 保険の年払と一括払

9部 節税・税金対策
 1 節税と脱税の違い
 2 「経費を増やす」とは
 3 節税の優先順位
 4 消費税還付
 5 まずは青色申告
 6 購入名義を工夫する
 7 法人化で節税(総論)
 8 不動産所有法人
 9 サブリース法人
 10 不動産管理法人
 11 青色事業専従者給与
 12 旅費交通費
 13 小規模企業共済
 14 生命保険で節税
 15 9室と10室で大きな差
 16 出張日当で節税

10部 税務調査対策
 1 抜き打ち調査はない
 2 修正申告と更正処分
 3 「お土産」とは
 4 購入・建築初年度の調査
 5 不動産賃貸(個人)の調査
 6 不動産管理会社の調査
 7 サブリース会社の調査
 8 不動産所有会社の調査

11部 あの節税策の短所
 1 築22年以上の木造を買え
 2 管理法人は万能ではない
 3 減価償却定率法で節税

12部 借地権と底地権
 1 借地権とは

13部 法人化のポイント
 1 株式会社or合同会社
 2 資本金はいくら?
 3 株主(出資者)は誰?
 4 決算期は何月?

14部 コラム
 1 消費税増税の影響
 2 地主さんにはかなわない
 3 仲介手数料は3%?
 4 相続税還付とは
 5 帳簿作成には専用ソフト
 6 取得税・登記費用の資産計上不可

15部 あの情報商材の中身
 1 超合理的節税法
 2 節税投資のススメ
 3 健康保険を安くする方法
 4 改正で200万円超節税法

16部 不動産投資にかかる税金
 1 不動産取得税
 2 登録免許税
 3 印紙税
 4 所得税と住民税
 5 事業税
 6 固定資産税

17部 届出・申請書と記入例
 1 個人事業の開廃業届出書
 2 青色申告承認申請書
 3 青色事業専従者給与の届出
 4 給与支払い事務所の開設届
 5 源泉税の納期の特例申請書

18部 おススメの書籍
 1 ここまで明かしたく
   なかった節税強化書
 2 家主さん、地主さん、
   もっと勉強して下さい。
 3 アパマン経営、なぜ
   失敗するのか
 4 中古のワンルームを
   3戸持ちなさい
 5 無税入門

このサイトは志賀公斗税理士事務所が運営しています。
お問い合わせ、講演・取材依頼、広告のお申し込みは
こちらより

姉妹サイト
すごく詳しい相続税節税サイト