源泉所得税の納期の特例兼納期限の特例の承認に関する申請書

個人又は法人として給与を支給する場合には、給与から源泉所得税を差し引いて支給月の翌月10日までに国に納税しなければなりません。

特例として、給与の支給を受ける者が10人未満である場合には1~6月分を7月10日、7~12月分を翌年1月10日までにまとめて納税することができます。

また、1月10日までの納税は年始ということもあり、1月20日まで延長することができます。

この2つの特例を受けるための申請書です。

 

この特例は提出月の翌月から適用されるので、給与支払いの開始前には提出しておきたいところです。

 

提出税務署は原則として住所地の所轄税務署長です。

(賃貸不動産の所在地の所轄税務署ではありません。)

税務署検索は国税局のこのページで検索できます。

 

記入例はこちら(PDF)

届出書用紙ダウンロードはこちら(国税庁)

 

① 提出先税務署名を記入します。

② 納税地の「住所地」を囲み、住所と電話番号を記入します。法人の場合には法人名を「名称」欄に記入します。

③ 氏名を記入します。

④ 提出前の支給状況を記入します。ここでは、支給前提出を前提としていますので「0」と記入しました。

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