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個人として給与を支給する場合、法人として給与を支給する場合の両方において提出します。

これを提出することにより、源泉徴収のお知らせや年末調整のお知らせが税務署から届くようになります。

 

提出期限は給与の支払い開始から1ヶ月以内ですが、源泉所得税の納期限の特例申請書の提出期限もありますので、給与支払い開始月前に提出しておきたいところです。

 

提出税務署は原則として住所地の所轄税務署長です。

(賃貸不動産の所在地の所轄税務署ではありません。)

税務署検索は国税局のこのページで検索できます。

 

記入例はこちら(PDF)

届出書用紙ダウンロードはこちら(国税庁)

 

① 提出先税務署名を記入します。

② 納税地の「住所地」を囲み、住所と電話番号を記入します。法人の場合には法人名を「名称」欄に記入します。

③ 氏名を記入します。

④ 給与支払いの開始月を記入します。

⑤ 給与支払いの開始理由を記入します。ここでは「事業開始」を選択しました。

⑥ 個人の場合には住所、法人の場合には本店所在地を記入します。

⑦ 事業内容を記入します。

⑧ 給与支払いの開始予定日を記入します。

個人又は法人として給与を支給する場合には、給与から源泉所得税を差し引いて支給月の翌月10日までに国に納税しなければなりません。

特例として、給与の支給を受ける者が10人未満である場合には1~6月分を7月10日、7~12月分を翌年1月10日までにまとめて納税することができます。

また、1月10日までの納税は年始ということもあり、1月20日まで延長することができます。

この2つの特例を受けるための申請書です。

 

この特例は提出月の翌月から適用されるので、給与支払いの開始前には提出しておきたいところです。

 

提出税務署は原則として住所地の所轄税務署長です。

(賃貸不動産の所在地の所轄税務署ではありません。)

税務署検索は国税局のこのページで検索できます。

 

記入例はこちら(PDF)

届出書用紙ダウンロードはこちら(国税庁)

 

① 提出先税務署名を記入します。

② 納税地の「住所地」を囲み、住所と電話番号を記入します。法人の場合には法人名を「名称」欄に記入します。

③ 氏名を記入します。

④ 提出前の支給状況を記入します。ここでは、支給前提出を前提としていますので「0」と記入しました。

個人で不動産賃貸業を始める場合、事業開始から1ヶ月以内に税務署へ提出します。

税務署は原則として住所地の所轄税務署長です。

(賃貸不動産の所在地の所轄税務署ではありません。)

税務署検索は国税局のこのページで検索できます。

 

この個人事業の開廃業届出書は、税務署への参考資料の提出であり提出してもメリットはなく、提出しなくてもデメリットもありません。

ほとんどの方は青色申告承認申請書を提出すると思いますので、青色申告承認申請書を一緒に一応提出すればよいでしょう。

なお、申請書・届出書は正副2部作成し、1部は受領印を受けて自己保管することをお勧めします。

 

記入例はこちら(PDF)

届出書用紙ダウンロードはこちら(国税庁)

 

① 提出先税務署名を記入します。

② 納税地の「住所地」を囲み、住所と電話番号を記入します。

③ 氏名と生年月日を記入します。

④ 職業を記入します。

⑤ 届出の区分「開業」を囲みます。

⑥ 開業日を記入します。(青色申告承認申請書の提出期限に関係します。)

⑦ 青色申告承認申請書の提出の有無を記入します。私は提出をお勧めしておりますのでここでは「有」を選択しました。

⑧ 消費税の課税事業者選択届出書は消費税還付を狙う場合を除き、提出することはあまりありません。ここでは「無」を選択しました。

⑨ 事業の概要に不動産賃貸業と記入します。

⑩ 従業員が特にいない場合には記入例のように記入します。

個人の確定申告書を青色で申告したい場合、青色申告承認申請書を提出します。

青色申告承認申請書を提出して白色申告することもできますので、迷ったら提出しておきましょう。

(提出していない場合には、白色申告しか選択できません。)

 

提出期限は原則、青色申告する年の3月15日までとなります。

1月16日以後に新たに事業を開始した場合には、事業開始から2カ月以内に提出します。

 

提出税務署は原則として住所地の所轄税務署長です。

(賃貸不動産の所在地の所轄税務署ではありません。)

税務署検索は国税局のこのページで検索できます。

 

青色申告には、青色申告特別控除・青色事業専従者給与(事業規模のみ)・損失の3年間繰越・30万円未満の資産の即時償却など、税務上のメリットが多いので私は全ての個人事業者にお勧めしています。

デメリットとして帳簿の作成が義務となります。

 

記入例はこちら(PDF)

届出書用紙ダウンロードはこちら(国税庁)

 

① 提出先税務署名を記入します。

② 納税地の「住所地」を囲み、住所と電話番号を記入します。

③ 氏名と生年月日を記入します。

④ 職業を記入します。

⑤ 何年分の確定申告から青色にするか記入します。

⑥ 所得の種類は不動産所得を囲みます。

⑦ 青色申告の取り消しの有無を記入します。よほどのことがない限り取り消された経験のある方は少ないと思います。

⑧ 開業日を記入します。これにより税務署は提出期限を確認します。

⑨ 相続により事業を開始する方は相続日を記入します。ここでは「無」を選択しました。

⑩ 青色申告特別控除65万円を受ける方は複式簿記を囲みます。10室未満であるなど、青色申告特別控除65万円を受けない方は簡易簿記でいいでしょう。

⑪ 備付帳簿は弥生会計を利用する場合、現金出納帳・総勘定元帳は自動生成されます。その他、固定資産台帳があれば十分でしょう。

青色申告をする方で、生計を一にする親族へ給料を支給する場合に提出します。

法人化で節税しない場合には、これが最も有効な節税手段となります。

なお、事業規模(形式基準で5棟又は10室以上賃貸)でなければ青色事業専従者給与を支給することができません。

 

提出期限は原則、その年の3月15日までとなります。

1月16日以後に新たに事業を開始した場合、青色事業専従者給与を支給することとなった場合には、それから2カ月以内に提出します。

 

提出税務署は原則として住所地の所轄税務署長です。

(賃貸不動産の所在地の所轄税務署ではありません。)

税務署検索は国税局のこのページで検索できます。

 

所得税は超過累進税率を採っており、年収1,000万円1名よりも年収500万円2名の方が税負担は半分以下になります。

収入を分散することは節税の基本です。

 

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① 提出先税務署名を記入します。

② 納税地の「住所地」を囲み、住所と電話番号を記入します。

③ 氏名と生年月日を記入します。

④ 職業を記入します。

⑤ 支給開始月を記入します。

⑥ 専従者に関する事項を記入します。税務調査の際に勤務実態がポイントとなりますので、仕事の内容はできるだけ多めに記入しておきましょう。

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10部 税務調査対策
 1 抜き打ち調査はない
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 3 「お土産」とは
 4 購入・建築初年度の調査
 5 不動産賃貸(個人)の調査
 6 不動産管理会社の調査
 7 サブリース会社の調査
 8 不動産所有会社の調査

11部 あの節税策の短所
 1 築22年以上の木造を買え
 2 管理法人は万能ではない
 3 減価償却定率法で節税

12部 借地権と底地権
 1 借地権とは

13部 法人化のポイント
 1 株式会社or合同会社
 2 資本金はいくら?
 3 株主(出資者)は誰?
 4 決算期は何月?

14部 コラム
 1 消費税増税の影響
 2 地主さんにはかなわない
 3 仲介手数料は3%?
 4 相続税還付とは
 5 帳簿作成には専用ソフト
 6 取得税・登記費用の資産計上不可

15部 あの情報商材の中身
 1 超合理的節税法
 2 節税投資のススメ
 3 健康保険を安くする方法
 4 改正で200万円超節税法

16部 不動産投資にかかる税金
 1 不動産取得税
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 4 所得税と住民税
 5 事業税
 6 固定資産税

17部 届出・申請書と記入例
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 2 青色申告承認申請書
 3 青色事業専従者給与の届出
 4 給与支払い事務所の開設届
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