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法人化で節税のために法人を設立する際の決算期は法人税、住民税及び事業税の計算に影響を及ぼしません。

 

決算期から2ヶ月以内に、法人税、住民税及び事業税の確定申告書を提出します。

12月決算ならば2月28日、3月決算ならば5月31日といった具合です。

(特例で1ヶ月の延長規定があります。)

 

サラリーマン大家さんなどで本業に繁忙期がある方は繁忙期の2ヶ月前は避けましょう。

また、農業をされている方も種植え、収穫期の2ヶ月前を決算期にするのはお勧めできません。

 

税理士事務所に決算・申告を依頼する場合には税理士事務所の繁忙期を避けた方が、相談の時間を多く割いてもらえます。

税理士事務所は年末調整の12月、個人確定申告の2、3月、3月決算法人が一般的に多いので5月は繁忙期であることが多いです。

この2か月前、10月、12月、1月、3月決算は避けることをお勧めします。

 

税制改正がらみで言えば、法人の新しい税法は「○○年4月1日以後開始事業年度から適用」となることがほとんどです。

となると、3月決算法人はすぐに改正の対象となり改正への準備をする期間があまりありません。

各種改正への対応を考えると2月決算法人を選択するのも1つの選択肢だと思います。

法人化で節税のために法人を設立する際の株主(出資者)は、毎年の法人税、住民税及び事業税の計算に影響を及ぼしません。

 

では何に影響を及ぼすのかと言うと、相続税の計算に影響します。

法人の株式(出資)は相続財産を構成しますので、財産が多額にある方が株式(出資)の大部分を所有していると将来の相続の際に相続税負担が増してしまします。

そこで、株主(出資者)は分散することをお勧めします。

 

とはいえ、株式(出資)の過半数は持っておかなければ万一、家族関係が悪化した際に法人の意思決定をできなくなってしまいます。

そこで私のお客様は、不動産賃貸をメインで行う方51~55%、配偶者49~45%で配分する場合が多くなっています。

 

将来的には子世代に少しずつ法人の株式(出資)を贈与することも視野に入れて株主(出資者)は分散しておくとよいでしょう。

法人を利用した節税をするには、当たり前ですが法人を設立する必要があります。

 

法人の形態には数種類ありますが、一般的には

① 株式会社

② 合同会社(LLC)

③ 有限責任事業組合(LLP)

のいずれかを選択します。

(商法改正により有限会社は廃止されました。旧有限会社に近いものが現在の合同会社です。)

 

このうち、パススルー課税が適用される③有限責任事業組合は節税には不向きです。

パススルー課税とは、法人段階では課税されず、利益の配分を受けた個人で課税するものであり給与所得控除額や法人での低い税率の恩恵を受けることができません。

 

①の株式会社と②の合同会社(LLC)は毎年の法人税、住民税及び事業税の計算には違いがありません。

両者の税金面での違いは、登録免許税など設立時の費用の違いと役員変更登記にあります。

 

設立時の費用は司法書士に依頼した場合、株式会社で21~25万円、合同会社(LLC)で11~15万円程度(実費・代行手数料込み)かかります。

また、合同会社(LLC)には役員の任期はありませんが、株式会社は役員の任期は最長でも10年とされています。

株式会社の場合、同じ役員が再任する場合であっても10年に1回は役員変更登記をしなければなりません。

この費用が司法書士に依頼した場合3~5万円(実費・代行手数料込み)かかります。

 

この差から、単純に設立・維持コストの安い合同会社(LLC)を利用することが主流です。

商法改正直後は合同会社(LLC)だと株式会社より融資で不利になってしまうこともありましたが、現在ではどこの金融機関でも節税目的の法人で株式会社と合同会社(LLC)に差を付けているところはありません。

特段、「株式会社」という名称に思い入れがなければ合同会社(LLC)をお勧めします。

 

 

法人化で節税のために法人を設立する際の資本金は状況に応じて多い方が良い場合と少ない方が良い場合があります。

 

結論を先に言えば、

毎年の所得税・住民税・事業税対策の場合には、1,000万円以下ならばいくらでも良い

相続税対策の場合には、1億円を超えない範囲において多い方が良い

相続税対策で数億円~数十億円の大規模の不動産を取得する場合には、1億円を超えても多い方が良い

ということになります。

なお資本金の最低限度額(株式会社1,000万円、有限会社300万円)は既に廃止されています。

 

不動産投資オーナー様は毎年の所得税・住民税・事業税対策の方が多いかと思われます。

その場合には1,000万円以下で50~100万円程度で設立される方が多いように感じます。

なお、資本金は「見せ金」ですから法人の成立後は法人の経費に使用することができます。

(資本金は法人の設立後には拘束されません)

 

 

資本金が税金の計算に与える影響は

① 法人住民税均等割の額

② 外形標準課税の適用を受けるかどうか

③ 消費税の課税事業者となる新設法人に該当するかどうか

の3点にあります。

 

 

① 法人住民税均等割の額

法人住民税均等割とは、法人に対して赤字でもかかってくる税金のことを言います。

法人が赤字・黒字に関わらず均等割は課税されますので、法人の維持費として認識しておきましょう。

・法人住民税均等割(従業員50人以下)

資本金1,000万円以下・・・7万円

資本金1億円以下・・・18万円

資本金10億円以下・・・29万円

資本金50億円以下・・・95万円

資本金50億円超・・・121万円

従って、法人の維持費の最も安い1,000万円以下がお勧めです。

 

② 外形標準課税の適用を受けるかどうか

資本金が1億円を超えると事業税において外形標準課税が適用となり税負担が増加します。

相続税の節税効果が外形標準課税の納税額を超える場合以外には資本金は1億円を超えないようにしておきたいところです。

 

③ 消費税の課税事業者となる新設法人に該当するかどうか

消費税は法人の設立から2期は原則として課税されません。

しかし、資本金が1,000万円以上である場合には設立から2期であっても課税されます。

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